テナント総合保障ご案内			料金表			ご加入業種

●	加入できる業種・用途と加入できない業種･用途の主な例

加入できる業種・用途
事務所プラン	1：一般事務所 2：理容業、美容業 3：病院、診療所 4：土木建設業、不動産仲介業 5：各種学校、塾、教室 6：レコード、CD、ビデオレンタル店、物品賃貸業 7：写真業 8：寄宿舎、寮 9：倉庫（但し、在庫商品･景品等は保障対象外） 10：銀行、その他金融機関（但し、無人店舗のものは除く） 11：集会所、公民館
小売店プラン	小売店全般 コンビニエンスストアー、スーパー等を含む
飲食店プラン	1：喫茶店、軽食店 2：食堂 3：料理店 4：割烹、居酒屋 5：料亭 6：レストラン
・物件内の商品・景品等は保障の対象となりません。 ・2つ以上の業種･用途がある物件を1つの契約で受け付ける場合には、共済掛金が高い方のプランを選択して下さい。

加入できない業種・用途

1：製造業（工場、作業場） 2：クリーニング店（取次ぎだけの店舗はのぞく） 3：自動車・自動二輪車・自転車販売店 4：保育所・託児所 5：医薬品、医療用品（コンタクトレンズを含む）販売店 6：火薬類専門販売店 7：LPガス販売店 8：ガソリンスタンド 9：旅館、ホテル 10：風俗営業店(下記の業種･店舗） 　　　クラブ、スナック、キャバレー、パブ、キャバクラ 　　　　　　　 　（ホスト、ホステスを擁するところ） 　　　パチンコ店、パチスロ店、麻雀店、ゲームセンター、 　　　ゲーム喫茶、カラオケ店、ディスコ、ダンスホール、 　　　エステ店、性風俗特殊営業店、待機所 11：道場、ジム等 12：酒を主とする飲食店

・業種に関係なく、延床面積が2,000�uを超える物件は加入の対象となりません。 ・上記以外にも特殊な業種･用途によってはご加入を認めない場合があります。

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